NPO法人日本・バングラデシュ文化交流会の活動に、いつもご支援ご協力をいただき心から感謝申し上げます。

1981年、青年海外協力隊隊員として初めてこの地に派遣されたときから40年以上が経ちました。90％がイスラム教のバングラデシュ農村の女性たちの生活はどんなものか情報がないまま、現地の人々と生活改善活動で試行錯誤を繰り返すなか、地元には地元の知恵がある！と感動し、その知恵を活かしていくことの大切さを思ったのが、今の活動につながるきっかけでした。

人々は明るく元気に過ごしている農村の暮らしですが、病気になって子供が亡くなったり、治療に多額なお金が必要になり借金に追われたり、夫の家庭内暴力や浮気、女性蔑視、家から放り出された女性は子供を抱えて苦労している状態は今も変わっていません。近年、大都市ダッカの急激な経済発展が進む一方で、農村地域は以前に増して物価が高騰し、貧富の格差が拡大し、暮らしは厳しくなっています。政党間の熾烈な争いやイスラム過激派の活動の脅威は社会不安をいっそう深めています。

私も家庭を持って子育てを経験し、バングラデシュの母たちの子供を思う気持ちに共感しつつ、互いに学びあい共に力を合わせて、活動をよいものにしていきたいと願います。NPO法人日本・バングラデシュ文化交流会は、バングラデシュ農村に暮らす人々の生活向上となる活動を、地元の知恵を活かして人々が持つ力を引出し、自立を目指して支援や応援をしています。その地道な活動が地域の平和に結びつくものと信じて根気よく続けていきたいです。

これからもご支援をよろしくお願いします。

NPO法人 日本・バングラデシュ文化交流会

                                                                                                                　　    理事長　松本 智子　　

※「安全」に伴う新たな挑戦（2016～）

2016年7月1日ダッカで発生したテロ事件は、現地安全対策が最重要課題となりました。農村部は平穏で治安も問題ありませんでしたが、地方でも事件が発生する事態となり、今までのように日本の担当者が年2～4回、各回2～3週間現地滞在して活動現場を目で確かめ、村の人たちと直接会合し、スタッフと膝を交えて討議や意見交換する機会は制限されています。現地滞在は数日のみ、渡航に際しても条件を守り行動する必要があります。現地スタッフの安全意識も徹底して対応できるように準備と対策をしています。

ダッカと違い、農村部のインターネット交信、電気供給状況は依然として問題が多く、さらに長引く天候不順も影響あり、活動が円滑に進むように現地と共に知恵を出し合い、代替案の対応も急務です。

※「新型コロナ感染 COVID-19」の影響（2020/3〜）

2020年初めに発生した新型コロナ感染は、またたく間に世界中に広がり、バングラデシュも3月16日から全国の学校が一斉休校、食料購入と薬局以外は外出禁止となりました。8月末現在、外出禁止は解除されましたが、休校は続いており学校給食活動は停止中です。当会は感染予防のマスク作成と配付、休校中の栄養補給のための大豆粉の支給、上級生による学習指導ボランティア活動など、母親グループと協働して「今できること」を積み重ねています。マスクは村の女性たちが作り、刺しゅう製品を販売する機会がないため、手間賃を得る貴重な手段になっています。大豆加工食品の生産と巡回販売は「食料」とみなされ、活動を継続しています。

困難な状況はどこもみな同じですから、結束して踏ん張って、力を尽くしていく決意です。